この法律が施行され、世の中の営業職で泣かされている方が多いと思います。
今まで、個人邸の着工申請を調べ、ＤＭを送付し営業を掛けるこのパターンが崩れたからです。
情報こそが今思えば宝の山でした。

７月に起業された長野県のお客様に納品した時の事です。
ＤＭ作成に取り組まれていました。
「ＤＭの送り先はどの様に調べたのですか？」と聞いたところ、
「建設業界新聞があるんだよ」と見せてくれました。

新建新聞
６ヶ月　１２６００円
個人邸の着工申請が個別に掲載されていました。
同誌の中に、（リフォームたまご）の欄もあり、ここには築２５年を迎えたリストが載っています。

この様な新聞の存在自体、個人保護法に抵触しないのか疑問にも思いましたが
合法的な新聞であれば、活用する価値は高いでしよう。

このような専門誌を活用されている　お客様がいらっしゃいました。