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地震、津波、原発事故で日本は今、国をどのように復旧、復興させるか、増税も取り沙汰される環境です。ある意味、物事の予見や発想転換が遅れると、キッチリ経営を旨とした企業も「シビアな立場」へ、追われ兼ねません。・・・たとえば電気、使えなくなると困ります。


 今年5月9日、中部電力は、浜岡原子力発電所の運転停止を発表しました。東京電力へ余剰電力の提供者である中部電力の運転停止ですから、今後の動きが気になります。オーセブンは、石油や軽油で動かす発電機の利用をどこまで広げるか判断しなければならず、尚更気になります。・・・発電機の利用は、太陽光パネルなどもありますので、今回は、発電源に関係する情報を集めてみました。

◆電源の種類別コスト比較　（40年間運転をしたと仮定したデータ）

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◆電源のエネルギー力
資源エネルギー庁「原子力2009」のデータをもとに一般家庭が1ヶ月で使う電力量300ｋＷで算出


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◆種類別・発電によるCO2排出抑制効果（2008年度）
＊京都議定書で定められた国際排出量取引（ET）・共同実施（JI）・クリーン開発メカニズム（CDM）により発生したクレジットを指したもの。


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◆電源の枯渇性・・・枯渇しないエネルギーが自然界に5種類以上。

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◆原子力発電使用によるCO2排出量の抑制効果は、一般家庭1年分では約1,170kg（1.17t）に相当。

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◆原子力発電所運転停止による、他の電源への転換費用
フジテレビ・ニュース報道の「新報道2001」5月8日放送によると、中部電力は、浜岡原子力発電所の運転を停止した場合、原子力から火力、水力への転換費用が年間２１００億円余分にかかると云ったといい、電機メーカーのシャープは、太陽光パネルの割高な現状に対し、１０年後の太陽光パネルコストは現在の１／２へ、１５年後は１／４になるというシャープ側のコメントを、5月5日調査結果とともに放送していました。

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発電機の利用ひとつをとっても、CO2を撒き散らす石油や軽油で動かすのか、割高な太陽光パネルに委ねるのか迷うところです。電力を生み出す「電源」の力をみてみると、原子力の威力はなかなかのもの。全国17ヶ所・54基が運転されている原発を完全に排除するのは、得策ではないようです。
原発の安全対策について、電気事業連合会がまとめた原子力2010「コンセンサス」でも
◆旧ソ連　チェルノブイリ原子力発電所の事故
◆アメリカ　スリーマイルアイランド原子力発電所の事故
◆JCOウラン加工工場の臨界事故
◆美浜発電所3号機の事故　等
の教訓が改善改良されたことをキッチリ説明しています。しかしながら、チェルノブイリ原子力発電所の事故で、25年過ぎた現在も、事故現場周辺30キロ圏内は立ち入り禁止となっています。この環境破壊を、原子力2010「コンセンサス」は、触れていません。日本の国土は、狭いですから、どの国よりも慎重になるべきで、「将来の電力を何でまかなうか」、正面から向き合う必要があると思いました。

次回、07の自家発電方法とともに、どんな電力を期待するか、そのまとめ報告をさせていただきます。
（情報源／原子力2010「コンセンサス」／電気事業連合会、原発の本当のコスト／立命館大学国際関係学部　大島堅一）